(趣旨)

第1条　この規則は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第89条の規定に基づき、広島県公立大学法人(以下「法人」という。)に勤務する職員の労働条件、服務規律その他の就業に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「職員」とは、法人に勤務する常勤の者(広島県公立大学法人教員の任期に関する規程(平成19年法人規程第53号。以下「任期規程」という。)で定めるところにより任期を付して雇用する教員(以下「任期付教員」という。)を含む。)をいう。

(適用範囲等)

第3条　この規則は、前条第1項に規定する職員に適用する。

(法令等との関係)

第4条　職員の就業に関し、この規則及びこれに附属する法人規程に定めのない事項については、労基法その他の関係法令の定めるところによる。

(規則の遵守義務)

第5条　法人及び職員は、それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し、その実行に努めなければならない。

(採用)

第6条　職員の採用は、競争試験又は選考により行う。

(労働条件の明示)

第7条　職員の採用に際しては、採用しようとする者に対し、この規則を提示するとともに、次に掲げる事項を記載した文書を交付するものとする。

(採用時の提出書類)

第8条　職員に採用された者は、次に掲げる書類を速やかに理事長に提出しなければならない。ただし、理事長が提出を要しないと認めたものについては、この限りでない。

(採用後の赴任)

第9条　職員は、採用後直ちに赴任しなければならない。ただし、住居の移転その他やむを得ない事情により直ちに赴任できない場合には、理事長の承認を得て、理事長の指定する日までに赴任するものとする。

(試用期間)

第10条　試用期間は、職員として採用された日から6か月間とする。ただし、理事長が必要と認めた場合は、試用期間を短縮し、又は設けないことができる。

(勤務評定)

第11条　法人は、職員の勤務成績について、評定を実施する。

(昇任)

第12条　職員の昇任は、選考による。

(降任)

第13条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、これを降任させることができる。

(管理監督職勤務上限年齢による降任等)

第13条の2　理事長は、管理監督職を占める職員でその占める管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達している職員について、異動期間(当該管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の4月1日までの間をいう。以下この節において同じ。)(第13条の7第1項から第4項までの規定により延長された期間を含む。)に、管理監督職以外の職(以下この節において「他の職」という。)への降任又は転任(降給を伴う転任に限る。)(以下この節において「降任等」という。)をするものとする。ただし、異動期間に、この規則の他の規定により当該職員について他の職への昇任、降任若しくは転任又は第20条第2項の規定により当該職員を管理監督職を占めたまま引き続き勤務させることとした場合は、この限りでない。

(管理監督職勤務上限年齢の対象となる管理監督職)

第13条の3　前条に規定する管理監督職勤務上限年齢の対象となる管理監督職は、次の各号に掲げる職とする。

(管理監督職勤務上限年齢)

第13条の4　管理監督職勤務上限年齢は、60歳とする。

(管理監督職への採用等の制限)

第13条の5　理事長は、採用し、昇任し、降任し、又は転任しようとする管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達している者を、その者が当該管理監督職を占めているものとした場合における異動期間の末日の翌日(他の職への降任等をされた職員にあっては、当該他の職への降任等をされた日)以後、当該管理監督職に採用し、昇任し、降任し、又は転任することができない。

(他の職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準)

第13条の6　理事長は、第13条の2に規定する他の職への降任等を行うに当たっては、次に掲げる基準を遵守しなければならない。

(管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への採用等の制限の特例)

第13条の7　理事長は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して1年を超えない期間内(当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第3項において同じ。)で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。

(異動期間が延長された管理監督職に組織の変更等があった場合)

第13条の8　前条第1項又は第2項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員が、組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。

(異動期間の延長等に係る職員の同意)

第13条の9　理事長は、第13条の7第1項から第4項までの規定により異動期間を延長する場合及び同条第3項の規定により他の管理監督職に降任等をする場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(異動期間の延長事由が消滅した場合の措置)

第13条の10　理事長は、第13条の7の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に当該異動期間の延長事由が消滅したときは、他の職への降任等をするものとする。

(教員についての管理監督職勤務上限年齢による降任等の適用除外)

第13条の11　管理監督者勤務上限年齢による降任等に係る第13条の2から前条までの規定は、第2条第2項に規定する教員には適用しない。

(異動)

第14条　理事長は、法人の業務上の必要により、職員に対し配置換、兼務又は出向(以下「配置換等」という。)を命ずることがある。

(休職)

第15条　理事長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、休職させることができる。

(休職の期間)

第16条　前条第1項各号(第2号を除く。)の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において、必要に応じ、個々の場合について、理事長が定める。この場合において、休職の期間が3年に満たないときは、初めに休職した日から引き続き3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

(復職)

第17条　理事長は、前条に規定する休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命ずるものとする。

(退職)

第18条　職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める日をもって退職する。

(自己都合による退職手続)

第19条　職員は、自己の都合により退職しようとするときは、特別の事由がある場合を除き、退職を予定する日の30日前までに、文書をもって理事長に申し出なければならない。

(定年)

第20条　職員の定年は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める年齢とする。

第21条　削除

(解雇)

第22条　理事長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、解雇する。

(解雇制限)

第23条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間は、解雇しない。ただし、療養開始後3年を経過した日において、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「地公災法」という。)に基づく傷病補償年金を受けている場合若しくは同日後において傷病補償年金を受けることとなった場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となり、その事由について行政官庁の認定を受けた場合は、この限りでない。

(解雇予告)

第24条　職員を解雇する場合は、少なくとも30日前に予告をし、又は労基法に定める平均賃金(以下「平均賃金」という。)の30日分を支払うものとする。ただし、予告の日数は、平均賃金を支払った日数に応じて短縮するものとする。

(退職証明書)

第25条　理事長は、退職し、又は解雇された者(解雇予告された者を含む。)が退職証明書の交付を請求したときは、速やかにこれを交付する。

(退職又は解雇後の責務)

第26条　職員が退職し、又は解雇された場合は、遅滞なく、法人から貸与された物品を返還しなければならない。

(給与)

第27条　職員の給与については、給与規程及び広島県公立大学法人年俸制職員給与規程(平成31年法人規程第1号)の定めるところによる。

(職務専念義務等)

第28条　職員は、法人の使命と業務の公共性を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行するとともに、職務の遂行に専念しなければならない。

(職務専念義務免除)

第29条　職員は、勤務時間内において、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ、理事長の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。

(法令等及び上司の命令に従う義務)

第30条　職員は、法令及び法人の諸規程を遵守し、上司の指揮命令に従ってその職務を遂行しなければならない。

(禁止行為)

第31条　職員は、次に掲げる行為をしてはならない。

(守秘義務)

第32条　職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(職員の倫理)

第33条　職員は、職務の倫理の保持に努めなければならない。

(ハラスメント等の防止)

第34条　職員は、セクシュアル?ハラスメント、アカデミック?ハラスメント、パワー?ハラスメントその他の人権侵害行為(以下「ハラスメント等」という。)をいかなる形でも行ってはならず、これの防止及び排除に努めなければならない。

(兼業)

第35条　職員は、理事長の許可を受けた場合でなければ、他の業務に従事し、又は自ら営利企業を営んではならない。

(勤務時間、休日及び休暇等)

第36条　職員の勤務時間、休日及び休暇等については、広島県公立大学法人職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成19年法人規程第60号。以下「勤務時間等規程」という。)の定めるところによる。

(育児?介護休業等)

第37条　職員の育児休業、介護休業及び勤務時間の短縮その他必要な措置については、広島県公立大学法人職員の育児休業等に関する規程(平成19年法人規程第61号)、広島県公立大学法人職員の介護休業に関する規程(平成19年法人規程第62号)及び勤務時間等規程の定めるところによる。

(研修)

第38条　理事長は、業務に関する必要な知識及び技能を向上させるため、必要な研修の実施に努めなければならない。

(表彰)

第39条　理事長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、表彰する。

(懲戒)

第40条　理事長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、懲戒に処することができる。

(懲戒の種類)

第41条　懲戒は、次に掲げる区分に応じ行うものとする。

(懲戒の手続等)

第42条　前2条に定めるもののほか、職員の懲戒の手続その他懲戒に関し必要な事項は、広島県公立大学法人職員懲戒規程(平成19年法人規程第63号)の定めるところよる。

(訓告等)

第43条　理事長は、第41条に規定するもののほか、服務を厳正にし、規律を保持するために必要があるときは、文書又は口頭により、厳重注意又は訓告を行うことができる。

(損害賠償)

第44条　職員が故意又は重大な過失によって法人に損害を与えた場合は、その損害の全部又は一部を賠償させることができる。

(安全衛生管理)

第45条　理事長は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他の関係法令(以下「労働安全衛生法等」という。)に基づき、職員の健康増進と危険防止のために必要な措置を講ずる。

(安全衛生協力義務)

第46条　職員は、安全、衛生及び健康の確保について、労働安全衛生法等及び上司の指示に従うとともに、法人が行う安全及び衛生に関する措置に協力しなければならない。

(安全衛生教育)

第47条　職員は、法人が行う安全及び衛生に関する教育及び訓練を受けなければならない。

(非常災害時の措置)

第48条　職員は、火災その他非常災害の発生を発見し、又はその発生のおそれがあることを知ったときは、緊急の措置を執るとともに直ちに上司その他関係者に連絡して、その指示に従い、被害を最小限に食い止めるように努力しなければならない。

(健康診断)

第49条　職員は、採用時及び毎年定期的に行う健康診断のほか、必要に応じて臨時の健康診断を受けなければならない。ただし、医師による健康診断を受け、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、この限りでない。

(就業の禁止)

第50条　法人は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、就業を禁止することができる。

(その他必要な事項)

第51条　この章に定めるもののほか、職員の安全及び衛生に関する事項は、広島県公立大学法人職員安全衛生管理規程(平成19年法人規程第64号)の定めるところによる。

(出張)

第52条　理事長は、業務上必要がある場合は、職員に出張を命ずることができる。

(旅費)

第53条　第9条の規定による赴任及び前条に規定する出張に要する旅費については、広島県公立大学法人職員旅費規程(平成19年法人規程第65号)の定めるところによる。

(宿舎)

第54条　職員の宿舎の利用については、広島県公立大学法人職員宿舎規程(平成19年法人規程第66号)の定めるところによる。

(互助組合)

第55条　職員は、財団法人広島県教育職員互助組合に加入するものとする。ただし、派遣職員については、この限りでない。

(業務災害及び通勤災害)

第56条　職員の業務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)及び通勤による災害については、地公災法の定めるところによる。

(退職手当)

第57条　職員の退職手当については、広島県公立大学法人職員退職手当規程(平成19年法人規程第67号)の定めるところによる。

(職務発明等)

第58条　職員が職務上行った発明等及びこれらに係る権利の取扱いについては、広島県公立大学法人知的財産権取扱規程(平成19年法人規程第68号)の定めるところによる。

(施行期日)

第1条　この規則は、欧洲杯外围盘口_欧洲杯滚球平台-投注|官网5年4月1日から施行する。

(定年に関する経過措置)

第2条　欧洲杯外围盘口_欧洲杯滚球平台-投注|官网5年4月1日から欧洲杯外围盘口_欧洲杯滚球平台-投注|官网13年3月31日までの間における広島県公立大学法人職員就業規則第20条第1項本文の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条同項第2号中「65歳」とあるのはそれぞれ同表右欄に掲げる字句とする。

(再雇用に関する経過措置)

第3条　前条の規定による改正後の広島県公立大学法人職員就業規則第20条第1項に定める年齢に達し、同規則第18条第2号の規定により退職した職員(教員を除く。)が再雇用を希望する場合には、満65歳に達する日以後の最初の3月31日までの間、再雇用する。

(情報の提供及び勤務意思の確認)

第4条　理事長は、当面の間、職員(定年年齢まで雇用する職員に限る。ただし、第2条第1項本文に規定する教員を除く。)が60歳に達する日の属する年度の前年度(以下この項において「情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度」という。)(情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度に職員でなかった者で、当該情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日後に採用された職員(異動等により情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日を経過することとなった職員(以下この項において「末日経過職員」という。)を除く。))にあっては、当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間、末日経過職員にあっては、当該職員の異動等の日が属する年度(当該日が年度の初日である場合は、当該年度の前年度)において、当該職員に対し、当該職員が60歳に達する日以降に適用される降任等及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以降における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。