2　各部局長は、当該学部等におけるハラスメント等の防止等に努めるとともに、ハラスメント等が生じた場合は、迅速かつ的確な対応をしなければならない。

2　教職員及び学生等は、他の労働者等に対してもハラスメント等を行ってはならない。

2　相談?苦情窓口は、県立広島大学各キャンパス及び叡啓大学の総務課、教学課、学生相談室及びチューター並びに外部の相談?苦情窓口とする。

3　各総務課及び外部の相談?苦情窓口においては、教職員及び他の労働者等の相談?苦情に対応し、各教学課、学生相談室及びチューターにおいては、学生等の相談?苦情に対応する。

4　総務課及び教学課の相談?苦情窓口においては、少なくとも男性1名及び女性1名をもって相談?苦情に対応する者を置く。

5　相談?苦情窓口で相談?苦情の申し出を受けた者(以下「担当者」という。)は、様式第1号により相談記録を作成する。

2　相談?苦情の申し出は、ハラスメント等の直接の被害を受けたとされる者だけでなく、その者から依頼を受けた教職員、他の労働者等、学生等及び保護者からも申し出ることができる。

2　各課の長は、前項の規定による報告を受けたときは、事務部長、事務次長又は担当の事務局次長を経由して事務局長に報告するものとする。

3　事務局長は、前項の規定による報告を受けたときは、必要に応じ、理事長及び広島県公立大学法人人権委員会規程(平成19年法人規程第26号)に規定する委員会(以下「人権委員会」という。)の委員長に報告するものとする。

2　事務局長は、調整のため、必要に応じ、関係する部局長等を通じ、若しくは直接、ハラスメント等の行為者とされた者(以下「行為者」という。)に対する事実調査、通知、注意喚起、警告等の措置を行う。

3　事務局長は、相談?苦情に関し、調整を開始するとき及び調整が終了したときは、理事長及び人権委員会委員長に報告する。

4　事務局長は、相談?苦情の内容において、調整が著しく困難である場合、その他手続を進めることが相当でない場合は、調整に入らず、若しくは調整を終了することができる。この場合は、ハラスメント相談?苦情の申出者に対し、その理由を伝えるものとする。

2　事務局長は、行為者に対し、相談?苦情の申し出た者等を探索したり、脅迫、報復、誹謗中傷等の不利益な行為をさせないために、警告等の措置をとることができる。

2　前項の委員のうち、部局長は、相談?苦情の事実調査に関係する学部等の部局長とする。

3　第1項の委員のうち、事務部長は各キャンパス事務部及び叡啓大学事務部の事務部長とする。

4　前各項の規定にかかわらず、委員が、被害を受けたとされる者、行為者又はその他関係者等の場合、委員となることができない。この場合において、当該事案に利害関係を有さない者のうちから人権委員会委員長が指名する者を委員とする。

5　委員の任期は各事案が終了するまでとする。

6　前項の規定にかかわらず、委員が、人事異動により部局長ではなくなった場合及び委員として適切ではない職となった場合は、速やかに委員を交代することとする。

2　各専門部会長は、人権委員会委員長が指名する者をもって充てる。

3　各専門部会長は、専門部会を代表し部会を総理する。

4　各専門部会長に事故があるとき又は各専門部会長が欠けたときは、部会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　臨時委員は、各専門部会の議を経て専門部会長が委嘱する。

3　臨時委員は、その任務が終了した時点で、退任するものとする。

2　各専門部会は、委員の3分の2以上が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、臨時委員は定足数に参入しない。

3　各専門部会の議事は、出席委員の3分の2以上の賛成により決する。ただし、臨時委員は議決権をもたない。

2　前項の事実調査等は、人権委員会が別に定める方法によるものとする。

3　専門部会は、第1項の事実調査等の結果に基づき、ハラスメント等の有無、内容、程度等について審議する。

2　前項の報告を受けた人権委員会委員長は、理事長に報告する。

3　前項の報告は、専門部会が事務局長から第11条による事実調査の委嘱を受けてから3か月以内に行うよう努める。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年12月1日から施行する。

(施行期日)

この規程は、欧洲杯外围盘口_欧洲杯滚球平台-投注|官网2年4月1日から施行する。

この規程は、欧洲杯外围盘口_欧洲杯滚球平台-投注|官网3年4月1日から施行する。

この規程は、欧洲杯外围盘口_欧洲杯滚球平台-投注|官网4年4月1日から施行する。

この規程は、欧洲杯外围盘口_欧洲杯滚球平台-投注|官网5年4月1日から施行する。