2　懲戒の効力は、前項の書面を交付したときに発生するものとする。

3　第1項の書面の交付は、これを受けるべき職員の所在を知ることができない場合においては、その内容を民法(明治29年法律第89号)第98条第2項に規定する方法によって公示することにより行うものとする。この場合において、同条第3項の規定により公示された日から2週間を経過したときは、第1項の書面の交付があったものとみなす。

2　減給する額の総額が、給与の支給日に支給される給与の総額の10分の1を超える場合は、その超える額については、翌月以降の給与の支給日に減額する。

2　前項の期間の計算は、処分の効力の発生の日の翌日から行う。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(施行日前の行為に対する経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日以前における職員の行為が、就業規則第40条に規定する懲戒の事由に該当するときは、当該行為に対して就業規則第41条に規定する区分に応じた懲戒に処することができる。

(施行日前の懲戒の効果に関する経過措置)

3　施行日の前日以前において地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条の規定による懲戒処分とされた者で、その処分の種類及び程度(以下「種類等」という。)の効果が施行日以降においても及ぶ懲戒処分とされたものについては、当該処分の種類等を就業規則第41条に規定する懲戒の区分とみなし、特に発令がされない限り、なお従前の懲戒処分の種類等の効力を維持するものとする。

この規程は、欧洲杯外围盘口_欧洲杯滚球平台-投注|官网3年4月1日から施行する。