欧洲杯外围盘口_欧洲杯滚球平台-投注|官网感染拡大防止のための県立広島大学活動基準【２月６日更新】

Ａ
（注意）

?感染者の散発的発生及び医療提供体制に特段の支障がない段階（感染散発）
?感染の危険性が大幅に減少した場合

Ｂ
（要注意）

?感染者の漸増及び医療提供体制への負荷が蓄積する段階（感染漸増）
?感染経路が不明な事例が複数確認される等，感染が拡大状況にある場合

Ｃ
（高度警戒）

?感染者の急増及び医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要な段階（感染急増）
?単発の感染者の発生などによる建物や部局レベルの一時閉鎖などの場合

※状況により，レベルＤにすることもあり。

○

Ｄ
（緊急事態）

?爆発的な感染拡大及び深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要な段階（感染爆発）
?国や自治体による一斉休校要請のある場合，キャンパス内の複数部局で感染者の発生もしくはクラスター感染の発生がある場合など。

１

○オンライン授業の積極的利用

○感染拡大防止措置の上

　?「面接（対面）授業」の実施

２

○ハイブリッド授業の実施

?面接?遠隔ハイブリッド授業（※１）

?オンライン?ハイブリッド授業（※２）

※「面接（対面）授業」は，対面での必要性があり，理事長の承認を得たものについてのみ実施。

３

○原則オンライン授業のみの実施

○感染拡大防止措置の上

?実験?実習等の面接（対面）での実施

?許可済みの面接（対面）授業（卒論?修論発表会や同審査会，実験?実習等を含む）についても，オンライン授業への変更を検討し，期間中における授業は原則オンラインとする。
 

※検討の上，対応が不可能な授業のみ，面接（対面）授業を実施可とする。

○

４

○オンライン授業のみの実施

５

○全休講

１

○時差出勤，テレワークの利用

○感染拡大防止に留意し，研究活動を継続

２

○時差出勤，テレワークの活用

○感染拡大防止に留意し，研究活動を継続

○少人数（目安は１０人未満）のセミナー等のみ実施可

３

○時差出勤，テレワークの積極的活用

○感染拡大防止に留意し，研究活動を継続

【出勤率は５割以下を目標】

○

４

○現在進行中の実験?研究の継続に必要最小限の研究関係者のみ入構許可

○それ以外の研究室は，資産維持のための必要最小限の入室は許可（例：生物の管理，液体窒素補充，冷凍機維持等）

○その他はテレワーク
　ただし，オンライン授業録画やオンライン配信のための入構は可（要事前連絡）

５

○全ての研究室で，研究資産維持のために必要最小限の人員のみ入構許可

○その他はテレワーク

１

○時差出勤，テレワークの利用

○感染拡大防止策を実施の上，大学において勤務

２

○時差出勤，テレワークの活用

○感染拡大防止策を実施の上，大学において勤務

３

○時差出勤，テレワークの積極的活用

○全事務部において，執務室の分割等による職員間接触の低減等の感染拡大防止策の実施

【出勤率は５割以下※を目標】

※テレワークと執務室の分割の組み合せによる分散勤務で室内定員の５割以下とすることでも可。

○

４

○事務機能の制限，必要最低限の機能に限り最小限の人員の出勤

○その他はテレワーク

５

○大学施設の維持管理及び緊急時対応のために必要な職員のみ出勤

○その他はテレワーク

１

○オンライン会議の積極的活用

○感染防止防止措置を徹底した上，対面会議の実施

２

○可能な限り，オンライン会議により実施

○感染拡大防止措置を徹底した上，対面会議の実施

?大人数が参加する会議等は，オンライン会議を積極的に活用。

３

○原則オンライン会議により実施

○感染拡大防止措置を徹底した上，対面会議の実施

※学外者との会議?打合せ等についても原則オンラインで実施

○

４

○陪席を含め１０人以上の会議はオンラインで行う

５

○オンライン会議のみの実施

１

○講義受講生を除く学部学生は登校を自粛

○相談等がある場合は可

２

○講義受講生（理事長が承認した「面接（対面）授業」の受講，それに前後して構内での受講が必要となるオンライン授業の受講（非常勤職員としての勤務の前後に受講する場合も含む））を除く学部学生は登校を自粛。

ただし，次の場合は入構可。

• 大学が許可した施設等（３密回避等の対策がされたもの）の利用（図書館の利用，証明書発行機の利用等）　※予約不要
• 卒論?修論に関する実験?研究の実施（指導教員が必要と認める場合に限る）
• 相談等がある場合や大学が許可した施設等（自由な利用では３密回避等の対策が困難なもの）の利用　※予約制

〇ただし，登校した場合でも大学滞在は最短時間とする。

?ＩＣ学生証等による入構記録を実施。

【相談等の例】
?教職員との対面指導?相談が必要な活動（卒論?修論指導，実習，研究，就職?学生生活に係る相談等）
?学生を非常勤職員として雇用する場合，業務実施日の入構可（予約不要）。
　業務実施にあたっては，３密回避等の感染防止対策を徹底する。

○

○次の場合のみ入構可（ただし，大学滞在は最短時間とする）。

?理事長が承認した「面接（対面）授業」の受講，それに前後して構内での受講が必要となるオンライン授業の受講
?卒論?修論に関する実験?研究の実施（指導教員が必要と認める場合に限る）
?相談等がある場合の利用（予約制）

?学生の入構は必要最低限に留める。

?ＩＣ学生証等による入構記録を実施。

?入構時に，直近２週間の行動履歴?健康観察記録を提出し，確認する。

【相談等の例】
?教職員との対面指導?相談が必要な活動（卒論?修論指導，実習，研究，就職?学生生活に係る相談等）

３

○原則登校禁止

○ただし，現在進行中の実験?研究に従事する大学院生を除く

※原則オンライン授業のみ実施

４

○原則登校禁止

○ただし，大学院生については，資産維持のための必要最小限の登校のみ許可（例：生物の管理，液体窒素補充，冷凍機維持等）

※入構する場合は許可制

５

○登校禁止

１

○感染拡大防止に最大限配慮したうえで，課外活動を実施

２

○感染拡大防止に最大限配慮

○キャンパス内外における屋内での集会を禁止

３

○感染拡大防止に最大限配慮

○活動状態に応じて一部の課外活動のみ許可

?大学施設を利用しての屋内での活動は原則不可。

?屋外での活動については，感染拡大防止対策等の実施状況を十分に確認の上，学部長が許可する。

４

○屋外での個人練習のみ許可

?感染拡大防止対策等の実施状況を十分に確認の上，学部長が許可する。

○

５

○全面活動停止

※学部生?大学院生の原則登校禁止

１

○流行地域への出張?旅行に対し注意

２

○流行地域への不要不急の出張?旅行を自粛

?特に，緊急事態宣言対象地域との往来は最大限自粛すること。

※緊急事態宣言対象地域は，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，岐阜県，愛知県，京都府，大阪府，兵庫県，福岡県
（２月８日現在）

※流行地域は，感染拡大地域として「都道府県が住民に不要不急の外出自粛を呼び掛けている自治体」や，「直近７日間の人口１０万人当たりの新規陽性者数が１５人以上の自治体」

○

３

○緊急事態宣言対象地域への不要不急の出張?旅行を原則禁止

○その他地域への不要不急の出張?旅行を自粛

４

○全ての出張?旅行を原則禁止

５

○全ての出張?旅行を含む全ての移動を原則禁止

○不要不急の外出等は自粛，原則自宅待機

※テレワーク実施