(趣旨)

第1条　広島県公立大学法人(以下「法人」という。)は、教員の研究意欲及び研究力の向上を図るため、科学研究費助成事業(以下「科研費」という。)獲得によるインセンティブ経費として広島県公立大学法人研究促進奨励金(以下「研究促進奨励金」という。)の配分に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(配分の対象者)

第3条　研究促進奨励金の配分は、当該研究実施年度科研費を取得した研究代表者のうち法人で研究活動に実際に従事している常勤の教員を対象とし、名誉教授、独立行政法人日本学術振興会特別研究員等の本学と雇用関係を有しない者が科研費を獲得した場合は、対象外とする。

(配分額の決定等)

第4条　研究促進奨励金は、当該研究実施年度科研費を取得した研究代表者の間接経費の収入額の50パーセントに相当する額(端数切捨て)を当該研究代表者である教員の基本研究費に配分する。ただし、研究分担者に分担金を送付する場合には、分担金の間接経費の50パーセントに相当する額(端数切捨て)を差し引くこととする。

(配分の時期)

第5条　研究促進奨励金の配分時期は、当該研究実施年度に基本研究費の配分と同時に行う。

(研究促進奨励金の執行停止)

第6条　理事長は、第4条の規定により研究促進奨励金の配分額の決定を受けた研究代表者に、研究活動を遂行し難い事情が発生したと認められる場合、研究代表者から計画書が提出されない場合又はコンプライアンス教育を受講しない場合は、研究促進奨励金の執行を停止することができる。

(実績報告)

第7条　実績報告については、県立広島大学においては県立広島大学基本研究費に関する規程第6条の規定、叡啓大学においては叡啓大学基本研究費に関する規程第5条の規定を準用する。

(配分手続)

第8条　研究促進奨励金の配分手続は、本部経営企画室及び本部財務課において行う。

(その他)

第9条　この規程に定めるもののほか、研究促進奨励金の配分の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。