2　前項の規定により年次有給休暇の取得義務が発生した職員は、年次有給休暇取得計画表(別記様式第1号)に年5日以上の年次有給休暇を計画し、所属長(広島県公立大学法人決裁規程(平成19年法人規程第28号)により年次有給休暇の承認を行う者をいう。)に提出しなければならない。

3　職員の勤務時間等規程第16条第5項、法人契約職員の勤務時間等規程第19条第3項及び非常勤職員の勤務時間等規程第15条第3項の規定に基づき労働者代表との書面による協定により、あらかじめ時季を指定して取得させた年次有給休暇(計画年休)は、前項の5日に含めるものとする。

2　事務局長、事務部長及び各部局の長(以下「事務局長等」という。)は、次のとおり年次有給休暇取得管理簿を確認し、取得実績が計画を下回る職員に取得を促すものとする。

3　事務局長等は、年次有給休暇の取得計画期間満了の2月前に、職員の年次有給休暇の取得状況を確認し、年5日以上の取得がない職員に関して時季指定し、年5日以上の年次有給休暇を取得させなければならない。

2　事務局長等は、前項の年次有給休暇の履行期間の2分の1が経過した時点の年次有給休暇取得管理簿を確認し、取得実績が計画を下回る職員に取得を促すものとする。

3　事務局長等は、年次有給休暇の履行期間満了の2月前に、第1項の年次有給休暇取得管理簿により、職員の年次有給休暇の取得状況を確認し、特例日数以上の取得がない職員に関して時季指定し、特例日数以上の年次有給休暇を取得させなければならない。

4　新規採用職員等が第2期準日までに5日を超える年次有給休暇を取得したときは、特例日数による計画を終了し、第2基準日から第2条による計画を定めるものとする。

(施行期日)

　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(施行日に在籍する職員の特例)

　この規程の施行の際、職員として在職し、平成31年1月1日を基準日として年次有給休暇を付与されている職員については、平成31年1月1日から平成31年12月31日の間を取得計画期間として、年次有給休暇取得計画表(別記様式第1号)を定め、第3条第1項及び第2項の管理を行うものとする。

(施行期日)

この規程は、欧洲杯外围盘口_欧洲杯滚球平台-投注|官网2年4月1日から施行する。

この規程は、欧洲杯外围盘口_欧洲杯滚球平台-投注|官网3年4月1日から施行する。