(趣旨)

第1条　この細則は、広島県公立大学法人職員給与規程(平成19年法人規程第56号。以下「給与規程」という。)第34条の規定に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この細則において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(職務の級の決定)

第3条　職員の職務の級は、その者の職名に応じ、給与規程第5条第3項の規定による別表第3の規定により定められる等級別基準職務表及びこの細則で定める基準に基づいて決定するものとする。

(級別資格基準表)

第4条　級別資格基準表は、この細則において別に定める場合を除き、次項に掲げる級別資格基準表によるものとする。

第5条　級別資格基準表は、試験又は職種欄(試験欄又は職種欄を含む。以下同じ。)に掲げる試験又は職種の区分に応じて適用するものとする。

第6条　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表において別に定めるもののほか、前条第2項の規定の適用に当たって用いたその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

第7条　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して修学年数調整表(別表第6)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、同表において別に定めるもののほか、前条の規定によるその者の経験年数にその加える年数又は減ずる年数を加減した年数とする。

第8条　正規の試験の行われる職の属する職務の級における在級年数は、職員が、その試験の結果に基づいて当該職務の級の資格を取得した時以後の在級年数とする。

(新たに職員となった者の職務の級)

第9条　新たに職員となる者の職務の級を決定する場合は、その決定しようとする職務の級について級別資格基準表の定めによらなければならない。ただし、第16条第1号又は第2号に該当する者について部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、理事長の定めるところにより、同表に掲げる必要経験年数の8割以上10割未満の年数をもって同表の必要経験年数とすることができる。

(初任給基準表)

第10条　初任給基準表の種類は、次に掲げるとおりとし、それぞれの初任給基準表は、その名称に表示されている給料表の適用を受ける職員に適用する。

第11条　初任給基準表は、試験又は職種欄の区分及び学歴免許欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとし、同表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する資格に応じ、同表において別に定めるもののほか、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

(号給の決定)

第12条　新たに職員となった者の号給は、第9条の規定により決定された職務の級の号給が初任給基準表に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは、同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第20条第1項又は第21条第1項の規定により得られる号給とする。ただし、初任給基準表の職種欄若しくは試験欄にその者に適用される区分の定めのない者又はその者に適用される同表のこれらの欄の区分に対応する学歴免許欄の最も低い学歴免許の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、その者の属する職務の級の最低の号給とする。

第13条　職員に適用される初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格又は同表の備考に定める基準学歴に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者(その加える年数が1年未満である職員を除く。)の初任給基準表の適用については、同表において別に定めるもののほか、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数は、切り捨てる。)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同欄の号給とする。

第14条　次に掲げる経験年数を有する職員(特定管理職員(給与規程第7条第2項に規定する特定管理職員をいう。以下同じ。)を除く。)については、その者の受けるべき第12条第1項の規定による号給(前条の規定による号給を含む。以下この項において「基準号給」という。)の号数に次に掲げる経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち7年を超える経験年数(第3号に掲げる者で必要経験年数が7年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあっては、同号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって理事長の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して理事長が相当と認める年数を除く。)の月数にあっては、18月)で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に別表第9の2に定める昇給号給数表のC欄の上段に掲げる号給数を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給(理事長の定める者にあっては、当該号給の数に3を超えない範囲内で理事長の定める数を加えて得た数を号数とする号給)をもって、その者の初任給として受けるべき号給とすることができる。

第15条　前2条の規定による号給が、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分より初任給欄の号給が下位である試験欄の区分(「その他」の区分を含む。)を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうち下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもって、その者の号給とすることができる。

第16条　次に掲げる場合において、前2条の規定によるときはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

(昇格)

第17条　職員を昇格させるときは、その者の経験年数又は在級年数が級別資格基準表に掲げる必要経験年数又は必要在級年数(ただし、勤務成績が特に良好である者にあっては、同表に掲げる必要経験年数又は必要在級年数の8割以上10割未満の年数をもって同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。)に達していることを基準として、1級上位の職務の級に決定するものとする。

第18条　現に職員である者が、級別資格基準表の学歴免許欄の異なる区分に属する学歴免許等の資格を取得し、又は同表に異なる資格の定のある試験若しくは職種欄に属する職に異動した結果、上位の職務の級に昇格する資格を有するに至ったときは、前条の規定にかかわらずその資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

第19条　職員が生命をとして職務を遂行しそのために死亡し、又は身体に著しい障害を有することとなったときは、第17条の規定にかかわらず、昇格させることができる。

(昇格の場合の号給の決定)

第20条　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、次項に定める場合を除き、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する昇格時号給対応表(別表第9)の昇格後の号給欄に定める号給とする。

(降格の場合の号給の決定)

第21条　職員を降格させた場合におけるその者の号給は、次項に定める場合を除き、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号給に対応する降格時号給対応表(別表9の2)の降格後の号給欄に定める号給とする。

(勤務成績の証明)

第22条　給与規程第7条第1項の規定による昇給(第24条に定めるところにより行うものを除く。次条において同じ。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

(昇給の号数等)

第23条　職員(特定管理職員を除く。以下この条において同じ。)を給与規程第7条第1項の規定による昇給をさせる場合の号給数は、当該職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下この条において「昇給区分」という。)に応じて昇給号給数表(別表第10)に定める号給数とする。この場合において、昇給区分をEに決定された職員は、昇給しない。

(特定管理職員の昇給)

第23条の2　特定管理職員を昇給させる場合は、第22条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該特定管理職員が次の各号に掲げる特定管理職員のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める号給に決定できるものとする。

(特別の場合の昇給)

第24条　勤務成績の良好な職員が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める日に、給与規程第7条第1項の規定による昇給をさせることができる。

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第25条　この章の規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

(号給の決定の特例)

第26条　現に職員である者が上位の号給を当該初任給として受けるべき資格を取得するに至った場合においては、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給に決定することができる。

(復職時等における号給の調整)

第27条　広島県公立大学法人職員就業規則(平成19年法人規程第52号。以下「就業規則」という。)第15条第1項の規定により休職にされた職員が復職し、広島県公立大学法人職員の育児休業等に関する規程(平成19年法人規程第61号)第3条第1項の規定による育児休業(以下「育児休業」という。)をし、同規程第3条の2第1項の規定による出生時育児休業(以下「出生時育時休業」という。)をし、広島県公立大学法人職員の介護休業に関する規程(平成19年法人規程第62号。以下「介護休業規程」という。)第3条第1項及び第3項の規定による介護休業をし、若しくは就業規則第14条第1項の規定により出向した職員が職務に復帰し、又は休暇のため勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、給与規程第8条の規定により号給の調整を行うときは、その者の休職期間、育児休業の期間、出生時育児休業の期間、介護休業規程第3条第1項及び第3項の規定による介護休業の期間、出向の期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を別表第11に掲げる休職期間等調整換算表により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして昇給の場合に準じ、復職の日、職務に復帰した日若しくは休暇の終了した日の翌日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に理事長の定めるところにより、その者の号給を調整するものとする。

(補則)

第28条　この細則により難い事情があると理事長が認めるときは、別段の取扱いをすることができる。

第29条　この細則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

(施行期日等)

第1条　この細則は、平成27年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(改正規程附則第3条第1項の理事長が別に定める職員)

第3条　改正規程附則第3条第1項の理事長が別に定める職員は、次に掲げる職員とする。

(改正規程附則第3条第2項の規定による給料の支給)

第4条　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(次項において「複数事由該当職員」という。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(職員給与規程の一部を改正する規程(平成28年法人規程第24号)。以下「平成28年第24号改正規程」という。)附則第5条の規定による給料を支給される職員にあっては、その差額に相当する額からその給料に相当する額を減じた額)を、改正規程第3条第2項の規定による給料として支給する。

(この細則により難い場合の措置)

第5条　改正規程附則第3条第1項から第3項までの規定による給料の支給について、この細則の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があると理事長が認めるときは、別段の取扱いをすることができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第6条　改正規程附則第3条第1項から第3項までの規定による給料を支給される職員に関する公立大学法人県立広島大学職員の給料の調整額に関する細則(平成19年法人細則第4号)第3条中「給料月額の100分の25」とあるのは「給料月額と公立大学法人県立広島大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成26年法人規程第17号)附則第3条第1項から第3項までの規定による給料の額との合計額の100分の25」とする。

(施行期日等)

第1条　この細則は、平成28年3月24日から施行する。ただし、第2条、第3条及び附則第4条から第10条までの規定は、平成28年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(昇格時の号給決定に係る経過措置)

第3条　平成27年4月1日からこの細則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、第1条の規定による改正後の初任給細則(この項において「改正前の細則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の細則の規定にかかわらず、改正前の細則の規定による号給とするものとする。

(切替対象職員の在級年数等に関する経過措置)

第4条　改正規程附則第2条の規定によりその者の切替日における職務の級を定められた職員(以下「切替対象職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の初任給細則別表第3の級別資格基準の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在職する期間に通算する。

第5条　切替対象職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成29年3月31日までの間における改正後の初任給細則第17条の規定によるものに限る。)については、同条第2項中「現に属する職務の級において1年以上」とあるのは、「平成28年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この条において「旧級」という。)が、一般職給料表の2級若しくは5級であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに改正規程附則第2条の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同規程附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で2級若しくは5級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

第6条　切替対象職員であって切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が改正規程附則第3条の規定により切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして改正後の初任給細則第20条又は第21条の規定を適用する。

(号給の切替え等に伴う調整措置)

第7条　切替日の前日を含む休職等期間にある切替対象職員の復職時調整は、理事長の定めるところにより行うものとする。

(改正規程附則第5条第1項の理事長が別に定める職員)

第8条　改正規程附則第5条第1項の理事長が別に定める職員は、次に掲げる職員とする。

(改正規程附則第5条第2項の規定による給料の支給)

第9条　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に給与規程別表第2に規定する一般職給料表の適用を受けるもので、次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(次項において「特定異動職員」という。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、改正規程第5条第2項の規定による給料として支給する。

(この細則により難い場合の措置)

第10条　改正規程附則第5条第1項から第3項までの規定による給料の支給について、この細則の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があると理事長が認めるときは、別段の取扱いをすることができる。

(施行期日等)

第1条　この細則は、平成28年12月26日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　第1条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する細則の規定は、この細則の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

第1条　この細則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、平成30年4月1日における昇給については、この細則による改正前の公立大学法人県立広島大学初任給、昇格、昇給等に関する細則第23条及び第23条の2の規定によるものとする。

(一般職員の昇給号給数等の特例)

第2条　広島県公立大学法人職員給与規程(平成19年法人規程第56号。以下「給与規程」という。)第7条第2項に規定する特定管理職員及び給与規程第24条第1項に規定する管理監督職員以外の職員(以下「一般職員」という。)であって、広島県公立大学法人初任給、昇格、昇給等に関する細則(以下「初任給等細則」という。)第23条第2項第1号から第3号までに定める昇給区分に決定された職員以外の一般職員(給与規程第7条第3項の規定の適用を受ける職員を除く。)を給与規程第7条第1項の規定による昇給(初任給等細則第24条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、当分の間、その者の勤務成績に応じて、3号給以下の範囲内で理事長が決定するものとする。ただし、当該一般職員のうち、理事長が昇給させることが相当でないと認めるものは、昇給しない。

(施行期日等)

第1条　この細則は、欧洲杯外围盘口_欧洲杯滚球平台-投注|官网5年12月27日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定による改正後の広島県公立大学法人職員の初任給、昇格、昇給等に関する細則の規定は、欧洲杯外围盘口_欧洲杯滚球平台-投注|官网6年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　欧洲杯外围盘口_欧洲杯滚球平台-投注|官网5年4月1日からこの細則の公布の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の細則の規定による号給が第1条の規定による改正前の広島県公立大学法人職員の初任給、昇格、昇給等に関する細則(以下「改正前の細則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の細則の規定にかかわらず、改正前の細則の規定による号給とするものとする。

第3条　この細則の施行の日から欧洲杯外围盘口_欧洲杯滚球平台-投注|官网6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前条の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。